第二種衛生管理者が選任できる業種

有害業務に直接関わらない業種が対象です。

業種 例
情報通信業 IT企業・ソフトウェア・通信会社
金融業・保険業 銀行・証券・保険会社
不動産業 不動産仲介・管理会社
教育・学習支援業 学校・塾・予備校
卸売業・小売業（一部） 一般小売店・スーパー
サービス業 コンサル・広告代理店

第一種衛生管理者が必要な業種

業種 例
製造業 食品・化学・電機・自動車メーカー
建設業 建設会社・工事業者
農林水産業 農業・林業・漁業
電気・ガス・水道業 電力・ガス会社
運送業 物流・運送会社
医療業 病院・クリニック
清掃業 ビル清掃・廃棄物処理

医療業は有害業務の少なそうなイメージがありますが、第一種が必要な業種に含まれます。試験の引っかけとして頻出です。

判断に迷う場合

自社の業種区分は人事担当者や労働基準監督署に確認しましょう。事業の「通称」ではなく労働安全衛生法上の業種コードで決まります。

頻出ポイント

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