更新日：2026-05-12

特別教育・職長教育・雇入れ時教育の違いを完全整理【第二種衛生管理者試験】

安全衛生教育の種類と比較

教育の種類	対象者	実施時期	記録保存
雇入れ時教育	全ての新入労働者	雇入れ時	3年間
作業内容変更時教育	作業内容が変更された労働者	変更時	3年間
特別教育	特定の危険有害作業に就く労働者	就業前	3年間
職長等教育	職長・班長等	就任前	3年間

特別教育が必要な主な作業

酸素欠乏危険作業
低圧電気取扱業務（600V以下）
石綿等の取扱い作業
チェーンソーを用いた伐木等の作業
フォークリフト（最大荷重1t未満）の運転

職長等教育

項目	内容
対象者	職長・班長・組長等（現場の指揮者）
義務業種	建設業・製造業・電気業等（全業種ではない）
根拠条文	労働安全衛生法第60条

頻出ポイント

「特別教育は就業後1ヶ月以内でよい」→ 誤り（就業前に実施が必要）
「雇入れ時教育はパートは対象外」→ 誤り（全ての新入労働者が対象）
「職長等教育はすべての業種で義務」→ 誤り（対象業種が限定されている）
「教育記録の保存は1年間」→ 誤り（3年間）

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