実践演習 · 関係法令

実践演習・関係法令 第16問

労働時間に関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。

問題

労働時間に関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. (1) 原則として、1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない。
  2. (2) 時間外労働を行わせるには、法令に基づく手続が必要となる場合がある。
  3. (3) 労働時間には、使用者の指揮命令下に置かれている時間が含まれる。
  4. (4) 法定労働時間は、労使の口頭の合意により常に無制限に延長できる。
  5. (5) 変形労働時間制には、法令上の要件が定められている。

正答

正答は (4) です。

解説

正答は4。法定労働時間の延長には法令上の手続き(時間外労働に関する労使協定の締結・届出等)が必要であり、口頭合意で無制限に延長できるという(4)の記述は誤り。

正解の理由

(4)の記述は誤り この記述は本問の正答ではありません。 法定労働時間の延長には法令上の手続き(時間外労働に関する労使協定の締結・届出等)が必要であり、口頭合意で無制限に延長できるという(4)の記述は誤り。

(4) 法定労働時間は、労使の口頭の合意により常に無制限に延長できる。

他の選択肢

  • (1) 原則として、1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない。

    解説では「法定労働時間の延長には法令上の手続き(時間外労働に関する労使協定の締結・届出等)が必要であり、口頭合意で無制限に延長できるという(4)の記述は誤り。」とある一方、(1)の記述はそれと矛盾します。 解説の要点:正答は4。法定労働時間の延長には法令上の手続き(時間外労働に関する労使協定の締結・届出等)が必要であり、口頭合意で無制限に延長できるという(4)の記述は誤り。 正答(4)との違いを確認し直してください。

  • (2) 時間外労働を行わせるには、法令に基づく手続が必要となる場合がある。

    (2)の内容は、正答(4)「法定労働時間は、労使の口頭の合意により常に無制限に延長できる。」が示す論点とずれています。 解説の要点:正答は4。法定労働時間の延長には法令上の手続き(時間外労働に関する労使協定の締結・届出等)が必要であり、口頭合意で無制限に延長できるという(4)の記述は誤り。 正答(4)との違いを確認し直してください。

  • (3) 労働時間には、使用者の指揮命令下に置かれている時間が含まれる。

    (3)の内容は、正答(4)「法定労働時間は、労使の口頭の合意により常に無制限に延長できる。」が示す論点とずれています。 解説の要点:正答は4。法定労働時間の延長には法令上の手続き(時間外労働に関する労使協定の締結・届出等)が必要であり、口頭合意で無制限に延長できるという(4)の記述は誤り。 正答(4)との違いを確認し直してください。

  • (5) 変形労働時間制には、法令上の要件が定められている。

    (5)の内容は、正答(4)「法定労働時間は、労使の口頭の合意により常に無制限に延長できる。」が示す論点とずれています。 解説の要点:正答は4。法定労働時間の延長には法令上の手続き(時間外労働に関する労使協定の締結・届出等)が必要であり、口頭合意で無制限に延長できるという(4)の記述は誤り。 正答(4)との違いを確認し直してください。

学習のヒント

労働安全衛生法・労働基準法などは、数字(人数・日数・年齢)と義務の主体をセットで整理すると得点しやすくなります。関連用語は用語解説で押さえ、同年・前後の過去問で選任・報告・届出の区別を確認してください。 「最も適切でないもの」「誤っているもの」を問う設問では、各選択肢を単独の真偽で確認し、一見正しそうな肢に注意してください。