実践演習・関係法令 第28問
休業及び平均賃金に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
問題
休業及び平均賃金に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、休業手当が必要となる場合がある。
- （2） 平均賃金は、労働者が自由に決めた額を常に用いる。
- （3） 休業手当は、どのような場合でも支払ってはならない。
- （4） 平均賃金は、健康診断の結果だけで決まる。
- （5） 休業手当は、産業医が選任されていれば不要である。
正答
正答は （1） です。
解説
正答は1。使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければならないと定められており、(1)の記述は正しい。
正解の理由
（1）の記述は正しい（単独の記述としては妥当な場合がありますが、設問全体の正答かどうかは他肢と比較して判断してください。） 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければならないと定められており、(1)の記述は正しい。
（1） 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、休業手当が必要となる場合がある。
他の選択肢
（2） 平均賃金は、労働者が自由に決めた額を常に用いる。
（2）の内容は、正答（1）「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、休業手当が必要となる場合がある。」が示す論点とずれています。 解説の要点：正答は1。使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければならないと定められており、(1)の記述は正しい。 正答（1）との違いを確認し直してください。
（3） 休業手当は、どのような場合でも支払ってはならない。
（3）の内容は、正答（1）「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、休業手当が必要となる場合がある。」が示す論点とずれています。 解説の要点：正答は1。使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければならないと定められており、(1)の記述は正しい。 正答（1）との違いを確認し直してください。
（4） 平均賃金は、健康診断の結果だけで決まる。
（4）の内容は、正答（1）「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、休業手当が必要となる場合がある。」が示す論点とずれています。 解説の要点：正答は1。使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければならないと定められており、(1)の記述は正しい。 正答（1）との違いを確認し直してください。
（5） 休業手当は、産業医が選任されていれば不要である。
（5）の内容は、正答（1）「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、休業手当が必要となる場合がある。」が示す論点とずれています。 解説の要点：正答は1。使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければならないと定められており、(1)の記述は正しい。 正答（1）との違いを確認し直してください。
学習のヒント
労働安全衛生法・労働基準法などは、数字（人数・日数・年齢）と義務の主体をセットで整理すると得点しやすくなります。関連用語は用語解説で押さえ、同年・前後の過去問で選任・報告・届出の区別を確認してください。 「正しいもの」を問う設問では、数字・期限・主体（誰が・何を）のずれがないか、各肢を条文イメージと照合してください。