実践演習・関係法令 第36問

正解の理由

（2）の記述は正しい（単独の記述としては妥当な場合がありますが、設問全体の正答かどうかは他肢と比較して判断してください。） 定期健康診断の健康診断個人票は5年間保存しなければならないと定められており、(2)の記述は正しい。

（2） 定期健康診断の健康診断個人票の保存期間は、5年間である。

他の選択肢

• （1） 定期健康診断の健康診断個人票の保存期間は、1年間である。

  （1）の内容は、正答（2）「定期健康診断の健康診断個人票の保存期間は、5年間である。」が示す論点とずれています。 解説の要点：正答は2。定期健康診断の健康診断個人票は5年間保存しなければならないと定められており、(2)の記述は正しい。(1)1年は誤りで5年が正しい、(3)電子保存も要件を満たせば認められる、(4)即時廃棄の規定はない、(5)特殊健康診断の記録は種類によって30年等の長期保存が定められてい… 正答（2）との違いを確認し直してください。

• （3） 健康診断個人票は、事業場内での電子保存は認められていない。

  （3）「健康診断個人票は、事業場内での電子保存は認められていない。」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（2）「定期健康診断の健康診断個人票の保存期間は、5年間である。」です。問題文の条件（健康診断個人票の保存に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

• （4） 健康診断個人票は、本人の申請があれば即時廃棄しなければならない。

  （4）「健康診断個人票は、本人の申請があれば即時廃棄しなければならない。」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（2）「定期健康診断の健康診断個人票の保存期間は、5年間である。」です。問題文の条件（健康診断個人票の保存に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

• （5） 特殊健康診断（じん肺を除く）の記録も、定期健康診断と同様に5年間保存すればよい。

  この肢は「特殊健康診断（じん肺を除く）の記録も、定期健康診断と同様に5年間保存すればよい。」と述べていますが、関係法令の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「定期健康診断の健康診断個人票の保存期間は、5年間である。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「特殊健康診断（じん肺を除く）の記録も、定期健康診断と同様に5年間保存すればよい。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

労働安全衛生法・労働基準法などは、数字（人数・日数・年齢）と義務の主体をセットで整理すると得点しやすくなります。関連用語は用語解説で押さえ、同年・前後の過去問で選任・報告・届出の区別を確認してください。 実施時期・対象者・項目・事後措置は頻出なので、時系列のチェックリストで復習してください。 「正しいもの」を問う設問では、数字・期限・主体（誰が・何を）のずれがないか、各肢を条文イメージと照合してください。