実践演習・関係法令 第37問

正解の理由

（1）の記述は正しい（単独の記述としては妥当な場合がありますが、設問全体の正答かどうかは他肢と比較して判断してください。） 時間外労働をさせるためには原則として36協定を締結し所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要であり、(1)の記述は正しい。

（1） 時間外労働をさせるためには、労使協定（36協定）を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることが原則として必要である。

他の選択肢

• （2） 36協定を締結すれば、時間外労働の上限規制は一切ない。

  （2）「36協定を締結すれば、時間外労働の上限規制は一切ない。」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（1）「時間外労働をさせるためには、労使協定（36協定）を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることが原則として必要である。」です。問題文の条件（時間外・休日労働に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

• （3） 法定休日以外の休日に労働させた場合も、必ず35%以上の割増賃金が必要である。

  (2)36協定締結後も上限規制が定められている、(3)法定外休日の割増賃金は義務規定なし（通常25%以上が多い）、(4)月60時間超の時間外は50%以上、(5)法定休日労働は35%以上が必要。

• （4） 時間外労働の割増賃金率は、すべての場合に一律25%である。

  （4）「時間外労働の割増賃金率は、すべての場合に一律25%である。」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（1）「時間外労働をさせるためには、労使協定（36協定）を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることが原則として必要である。」です。問題文の条件（時間外・休日労働に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

• （5） 法定休日労働の割増賃金率は、20%である。

  （5）「法定休日労働の割増賃金率は、20%である。」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（1）「時間外労働をさせるためには、労使協定（36協定）を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることが原則として必要である。」です。問題文の条件（時間外・休日労働に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

学習のヒント

労働安全衛生法・労働基準法などは、数字（人数・日数・年齢）と義務の主体をセットで整理すると得点しやすくなります。関連用語は用語解説で押さえ、同年・前後の過去問で選任・報告・届出の区別を確認してください。 「正しいもの」を問う設問では、数字・期限・主体（誰が・何を）のずれがないか、各肢を条文イメージと照合してください。