実践演習・関係法令 第38問

正解の理由

（2）の記述は正しい（単独の記述としては妥当な場合がありますが、設問全体の正答かどうかは他肢と比較して判断してください。） 都道府県労働局長は、労働災害防止のため必要があると認めるときに一定の事業場に対して安全衛生改善計画の作成を指示することができると定められており、(2)の記述は正しい。

（2） 都道府県労働局長は、一定の要件を満たす事業場に対して安全衛生改善計画の作成を指示することができる。

他の選択肢

• （1） 安全衛生改善計画は、すべての事業者が毎年必ず作成しなければならない。

  （1）「安全衛生改善計画は、すべての事業者が毎年必ず作成しなければならない。」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（2）「都道府県労働局長は、一定の要件を満たす事業場に対して安全衛生改善計画の作成を指示することができる。」です。問題文の条件（安全衛生改善計画に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

• （3） 安全衛生改善計画の作成指示があっても、事業者はこれを拒否できる。

  （3）「安全衛生改善計画の作成指示があっても、事業者はこれを拒否できる。」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（2）「都道府県労働局長は、一定の要件を満たす事業場に対して安全衛生改善計画の作成を指示することができる。」です。問題文の条件（安全衛生改善計画に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

• （4） 安全衛生改善計画は、事業者が単独で作成し、労働者の意見を聴く必要はない。

  解説では「都道府県労働局長は、労働災害防止のため必要があると認めるときに一定の事業場に対して安全衛生改善計画の作成を指示することができると定められており、(2)の記述は正しい。」とある一方、（4）の記述はそれと矛盾します。 解説の要点：正答は2。都道府県労働局長は、労働災害防止のため必要があると認めるときに一定の事業場に対して安全衛生改善計画の作成を指示することができると定められており、(2)の記述は正しい。(1)全事業者への義務的な毎年作成規定はない、(3)指示を受けた場合は計画を作成する義務がある。 正答（2）との違いを確認し直してください。

• （5） 安全衛生改善計画に基づく改善措置は、産業医だけが実施できる。

  （5）の内容は、正答（2）「都道府県労働局長は、一定の要件を満たす事業場に対して安全衛生改善計画の作成を指示することができる。」が示す論点とずれています。 解説の要点：正答は2。都道府県労働局長は、労働災害防止のため必要があると認めるときに一定の事業場に対して安全衛生改善計画の作成を指示することができると定められており、(2)の記述は正しい。(1)全事業者への義務的な毎年作成規定はない、(3)指示を受けた場合は計画を作成する義務がある。 正答（2）との違いを確認し直してください。

学習のヒント

労働安全衛生法・労働基準法などは、数字（人数・日数・年齢）と義務の主体をセットで整理すると得点しやすくなります。関連用語は用語解説で押さえ、同年・前後の過去問で選任・報告・届出の区別を確認してください。 「正しいもの」を問う設問では、数字・期限・主体（誰が・何を）のずれがないか、各肢を条文イメージと照合してください。