実践演習・関係法令 第39問

正解の理由

（1）の記述は正しい（単独の記述としては妥当な場合がありますが、設問全体の正答かどうかは他肢と比較して判断してください。） 深夜業を含む業務は特定業務として定められており、そこに従事する労働者は6か月以内ごとに1回の特定業務従事者健康診断の対象となるため、(1)の記述は正しい。

（1） 深夜業を含む業務に常時従事する労働者は、特定業務従事者健康診断の対象となる。

他の選択肢

• （2） 特定業務従事者健康診断の実施頻度は、2年以内ごとに1回でよい。

  この肢は「特定業務従事者健康診断の実施頻度は、2年以内ごとに1回でよい。」と述べていますが、関係法令の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「深夜業を含む業務に常時従事する労働者は、特定業務従事者健康診断の対象となる。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「特定業務従事者健康診断の実施頻度は、2年以内ごとに1回でよい。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 特定業務従事者健康診断は、雇入時の健康診断と内容が全く同じである。

  （3）の内容は、正答（1）「深夜業を含む業務に常時従事する労働者は、特定業務従事者健康診断の対象となる。」が示す論点とずれています。 解説の要点：正答は1。深夜業を含む業務は特定業務として定められており、そこに従事する労働者は6か月以内ごとに1回の特定業務従事者健康診断の対象となるため、(1)の記述は正しい。(2)6か月以内ごとに1回が正しく2年は誤り、(4)省略規定はなく実施義務がある、(5)結果の通知義務がある。 正答（1）との違いを確認し直してください。

• （4） 特定業務従事者健康診断は、事業者の判断で省略できる。

  （4）「特定業務従事者健康診断は、事業者の判断で省略できる。」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（1）「深夜業を含む業務に常時従事する労働者は、特定業務従事者健康診断の対象となる。」です。問題文の条件（特定業務従事者の健康診断に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

• （5） 特定業務従事者健康診断の結果は、労働者に通知する必要がない。

  （5）「特定業務従事者健康診断の結果は、労働者に通知する必要がない。」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（1）「深夜業を含む業務に常時従事する労働者は、特定業務従事者健康診断の対象となる。」です。問題文の条件（特定業務従事者の健康診断に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

学習のヒント

労働安全衛生法・労働基準法などは、数字（人数・日数・年齢）と義務の主体をセットで整理すると得点しやすくなります。関連用語は用語解説で押さえ、同年・前後の過去問で選任・報告・届出の区別を確認してください。 実施時期・対象者・項目・事後措置は頻出なので、時系列のチェックリストで復習してください。 「正しいもの」を問う設問では、数字・期限・主体（誰が・何を）のずれがないか、各肢を条文イメージと照合してください。