実践演習・関係法令 第44問

正解の理由

（1）の記述は正しい（単独の記述としては妥当な場合がありますが、設問全体の正答かどうかは他肢と比較して判断してください。） 1か月単位の変形労働時間制では、就業規則等により各日・各週の労働時間を特定した上で1か月を平均して週40時間以内であれば特定の日・週に法定時間を超えて労働させることができ、(1)の記述は正しい。

（1） 就業規則等により各日・各週の労働時間を特定した上で、1か月を平均して週40時間以内であれば、特定の日に8時間を超えて労働させることができる。

他の選択肢

• （2） 変形労働時間制を採用すれば、労働者の健康への配慮は一切不要となる。

  解説では「(5)変形制内であっても所定外・休日労働には割増賃金が必要。」とある一方、（2）の記述はそれと矛盾します。 解説の要点：正答は1。1か月単位の変形労働時間制では、就業規則等により各日・各週の労働時間を特定した上で1か月を平均して週40時間以内であれば特定の日・週に法定時間を超えて労働させることができ、(1)の記述は正しい。(5)変形制内であっても所定外・休日労働には割増賃金が必要。 正答（1）との違いを確認し直してください。

• （3） 1か月単位の変形労働時間制では、1日の労働時間の上限は無制限である。

  （3）の内容は、正答（1）「就業規則等により各日・各週の労働時間を特定した上で、1か月を平均して週40時間以内であれば、特定の日に8時間を超…」が示す論点とずれています。 解説の要点：正答は1。1か月単位の変形労働時間制では、就業規則等により各日・各週の労働時間を特定した上で1か月を平均して週40時間以内であれば特定の日・週に法定時間を超えて労働させることができ、(1)の記述は正しい。(5)変形制内であっても所定外・休日労働には割増賃金が必要。 正答（1）との違いを確認し直してください。

• （4） 変形労働時間制は、すべての事業場で労働者の同意なく一方的に導入できる。

  （4）の内容は、正答（1）「就業規則等により各日・各週の労働時間を特定した上で、1か月を平均して週40時間以内であれば、特定の日に8時間を超…」が示す論点とずれています。 解説の要点：正答は1。1か月単位の変形労働時間制では、就業規則等により各日・各週の労働時間を特定した上で1か月を平均して週40時間以内であれば特定の日・週に法定時間を超えて労働させることができ、(1)の記述は正しい。(5)変形制内であっても所定外・休日労働には割増賃金が必要。 正答（1）との違いを確認し直してください。

• （5） 変形労働時間制を採用した場合、時間外・休日労働の割増賃金は一切不要となる。

  （5）変形制内であっても所定外・休日労働には割増賃金が必要 選択肢（5）「変形労働時間制を採用した場合、時間外・休日労働の割増賃金は一切不要となる。」は本問の正答（1）とは異なるため不適です。

学習のヒント

労働安全衛生法・労働基準法などは、数字（人数・日数・年齢）と義務の主体をセットで整理すると得点しやすくなります。関連用語は用語解説で押さえ、同年・前後の過去問で選任・報告・届出の区別を確認してください。 「正しいもの」を問う設問では、数字・期限・主体（誰が・何を）のずれがないか、各肢を条文イメージと照合してください。