実践演習・関係法令 第56問

正解の理由

（1）の記述は正しい（単独の記述としては妥当な場合がありますが、設問全体の正答かどうかは他肢と比較して判断してください。） 使用者は労働者を解雇する場合、原則として少なくとも30日前に解雇予告をするか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならないと定められており、(1)の記述は正しい。

（1） 使用者は、原則として労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告しなければならない。

他の選択肢

• （2） 業務上の傷病による療養中は、解雇を制限なく行うことができる。

  （2）「業務上の傷病による療養中は、解雇を制限なく行うことができる。」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（1）「使用者は、原則として労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告しなければならない。」です。問題文の条件（労働基準法における解雇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

• （3） 産前産後の休業期間中及びその後30日間は、解雇が禁止されている。

  （3）「産前産後の休業期間中及びその後30日間は、解雇が禁止されている。」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（1）「使用者は、原則として労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告しなければならない。」です。問題文の条件（労働基準法における解雇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

• （4） 解雇予告は、口頭で行えば文書不要であり、その場合は予告なしに翌日解雇できる。

  （4）の内容は、正答（1）「使用者は、原則として労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告しなければならない。」が示す論点とずれています。 解説の要点：正答は1。使用者は労働者を解雇する場合、原則として少なくとも30日前に解雇予告をするか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならないと定められており、(1)の記述は正しい。(2)業務上疾病の療養中及びその後30日間は解雇が禁止される、(3)産前産後休業中及びその… 正答（1）との違いを確認し直してください。

• （5） 試用期間中の労働者は、いかなる理由でも即時解雇してよい。

  （5）の内容は、正答（1）「使用者は、原則として労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告しなければならない。」が示す論点とずれています。 解説の要点：正答は1。使用者は労働者を解雇する場合、原則として少なくとも30日前に解雇予告をするか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならないと定められており、(1)の記述は正しい。(2)業務上疾病の療養中及びその後30日間は解雇が禁止される、(3)産前産後休業中及びその… 正答（1）との違いを確認し直してください。

学習のヒント

労働安全衛生法・労働基準法などは、数字（人数・日数・年齢）と義務の主体をセットで整理すると得点しやすくなります。関連用語は用語解説で押さえ、同年・前後の過去問で選任・報告・届出の区別を確認してください。 「正しいもの」を問う設問では、数字・期限・主体（誰が・何を）のずれがないか、各肢を条文イメージと照合してください。