実践演習・関係法令 第58問

正解の理由

（1）の記述は正しい（単独の記述としては妥当な場合がありますが、設問全体の正答かどうかは他肢と比較して判断してください。） 常時50人以上の労働者を使用する事業場では定期健康診断実施後、その結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならないと定められており、(1)の記述は正しい。

（1） 常時50人以上の労働者を使用する事業場では、定期健康診断を実施した後、所轄労働基準監督署長に結果を報告しなければならない。

他の選択肢

• （2） 安全衛生計画は、すべての事業場で毎月所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

  解説では「常時50人以上の労働者を使用する事業場では定期健康診断実施後、その結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならないと定められており、(1)の記述は正しい。」とある一方、（2）の記述はそれと矛盾します。 解説の要点：正答は1。常時50人以上の労働者を使用する事業場では定期健康診断実施後、その結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならないと定められており、(1)の記述は正しい。(3)休業4日以上の労働災害は遅滞なく報告義務があり、休業4日未満も四半期ごとの集計報告が必要、(4)衛生委員会の… 正答（1）との違いを確認し直してください。

• （3） 労働災害が発生しても、軽傷であれば所轄労働基準監督署長への報告は一切不要である。

  （3）休業4日以上の労働災害は遅滞なく報告義務があり 選択肢（3）「労働災害が発生しても、軽傷であれば所轄労働基準監督署長への報告は一切不要である。」は本問の正答（1）とは異なるため不適です。

• （4） 衛生委員会の議事録は、作成後1か月以内に廃棄しなければならない。

  （4）「衛生委員会の議事録は、作成後1か月以内に廃棄しなければならない。」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（1）「常時50人以上の労働者を使用する事業場では、定期健康診断を実施した後、所轄労働基準監督署長に結果を報告しなければならない。」です。問題文の条件（安全衛生に関する各種計画・報告に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

• （5） 産業医の選任は、3か月以内に労働基準監督署長に届け出ればよい。

  （5）の内容は、正答（1）「常時50人以上の労働者を使用する事業場では、定期健康診断を実施した後、所轄労働基準監督署長に結果を報告しなければ…」が示す論点とずれています。 解説の要点：正答は1。常時50人以上の労働者を使用する事業場では定期健康診断実施後、その結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならないと定められており、(1)の記述は正しい。(3)休業4日以上の労働災害は遅滞なく報告義務があり、休業4日未満も四半期ごとの集計報告が必要、(4)衛生委員会の… 正答（1）との違いを確認し直してください。

学習のヒント

労働安全衛生法・労働基準法などは、数字（人数・日数・年齢）と義務の主体をセットで整理すると得点しやすくなります。関連用語は用語解説で押さえ、同年・前後の過去問で選任・報告・届出の区別を確認してください。 選任人数・専任・報告書の提出先は混同しやすいので、用語解説の表と関連過去問で区別してください。 「正しいもの」を問う設問では、数字・期限・主体（誰が・何を）のずれがないか、各肢を条文イメージと照合してください。