実践演習・関係法令 第67問

正解の理由

（1）の記述は正しい（単独の記述としては妥当な場合がありますが、設問全体の正答かどうかは他肢と比較して判断してください。） 賃金支払いの5原則（通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上払い・一定期日払い）が労働基準法に定められており、(1)の記述は正しい。

（1） 賃金は、通貨で・直接労働者に・全額を・毎月1回以上・一定の期日に支払わなければならない（賃金支払いの5原則）。

他の選択肢

• （2） 賃金の支払いは、年1回まとめて支払えば問題ない。

  （2）「賃金の支払いは、年1回まとめて支払えば問題ない。」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（1）「賃金は、通貨で・直接労働者に・全額を・毎月1回以上・一定の期日に支払わなければならない（賃金支払いの5原則）。」です。問題文の条件（労働基準法における賃金の支払いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

• （3） 賃金は、労働者の家族に支払うことで賃金支払いの義務を果たすことができる。

  （3）「賃金は、労働者の家族に支払うことで賃金支払いの義務を果たすことができる。」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（1）「賃金は、通貨で・直接労働者に・全額を・毎月1回以上・一定の期日に支払わなければならない（賃金支払いの5原則）。」です。問題文の条件（労働基準法における賃金の支払いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

• （4） 賃金から社会保険料・税金以外の控除を行う場合、事業者が一方的に決定できる。

  （4）「賃金から社会保険料・税金以外の控除を行う場合、事業者が一方的に決定できる。」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（1）「賃金は、通貨で・直接労働者に・全額を・毎月1回以上・一定の期日に支払わなければならない（賃金支払いの5原則）。」です。問題文の条件（労働基準法における賃金の支払いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

• （5） 遅刻・早退をした場合、その時間分を超えて給与を控除しても問題ない。

  解説では「(2)月1回以上の支払いが必要、(3)直接労働者本人への支払いが原則、(4)法令・労使協定による場合以外は控除不可。」とある一方、（5）の記述はそれと矛盾します。 解説の要点：正答は1。賃金支払いの5原則（通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上払い・一定期日払い）が労働基準法に定められており、(1)の記述は正しい。(2)月1回以上の支払いが必要、(3)直接労働者本人への支払いが原則、(4)法令・労使協定による場合以外は控除不可。 正答（1）との違いを確認し直してください。

学習のヒント

労働安全衛生法・労働基準法などは、数字（人数・日数・年齢）と義務の主体をセットで整理すると得点しやすくなります。関連用語は用語解説で押さえ、同年・前後の過去問で選任・報告・届出の区別を確認してください。 「正しいもの」を問う設問では、数字・期限・主体（誰が・何を）のずれがないか、各肢を条文イメージと照合してください。