第一種衛生管理者と第二種衛生管理者の違いは「業種」で決まります。有害業務のある事業場では第一種が必要です。
第一種・第二種の違い
| 項目 | 第一種衛生管理者 | 第二種衛生管理者 |
|---|---|---|
| 必要な事業場 | 有害業務のある業種（製造業・建設業等） | 有害業務の少ない業種（情報通信・金融等） |
| 扱える業種 | 全業種 | 有害業務のない業種のみ |
| 試験の難易度 | 難しい | 第一種より易しい |
第一種衛生管理者が必要な業種（代表例）
- 農林畜水産業
- 鉱業・建設業
- 製造業（食品・金属・化学等）
- 電気業・ガス業・熱供給業・水道業
- 運送業・自動車整備業
- 医療業
衛生管理者の選任人数
| 常時使用労働者数 | 必要な衛生管理者数 |
|---|---|
| 50〜200人 | 1人 |
| 201〜500人 | 2人 |
| 501〜1000人 | 3人 |
| 1001〜2000人 | 4人 |
| 2001〜3000人 | 5人 |
| 3001人以上 | 6人 |
試験で狙われる頻出ポイント
- 「情報サービス業では第一種衛生管理者が必要」→ 誤り（第二種でよい）
- 「第二種衛生管理者は全業種で使える」→ 誤り（有害業務の少ない業種のみ）
- 「製造業では第二種衛生管理者で足りる」→ 誤り（製造業は第一種が必要）
- 「衛生管理者は何名いても1人でよい」→ 誤り（労働者数に応じて複数選任が必要）