特別教育・職長教育・雇入れ時教育の違いを完全整理【第二種衛生管理者試験】

13種類の教育の比較表

項目雇入れ時の安全衛生教育特別教育職長等教育対象者新たに雇入れた全労働者特定の危険有害作業に就く者職長・班長等の現場監督者実施時期雇入れ時就業前就任前対象業種全業種作業の種類による一部業種（製造業・建設業等）根拠法令労働安全衛生法第59条労働安全衛生法第59条3項労働安全衛生法第60条記録保存3年間3年間3年間

2雇入れ時の安全衛生教育

新たに雇い入れた労働者全員に、雇入れ時（または配置転換時）に実施します。主な教育内容機械・設備・原材料の危険性・有害性安全装置・有害物抑制装置・保護具の使用方法作業手順・作業開始時の点検整理整頓・清潔の保持事故時等における応急措置・退避方法パート・派遣労働者も対象です。雇用形態による例外はありません。

3特別教育

法令で定める危険有害作業に就かせる前に、就業前に実施しなければならない教育です。特別教育が必要な主な作業作業の種類概要低圧電気取扱業務600V以下の充電電路の敷設・修理高圧・特別高圧電気取扱業務600V超の電気取扱酸素欠乏危険作業酸欠・硫化水素の危険場所での作業石綿取扱作業解体・改修等での石綿取扱チェーンソー作業伐木・造材等フォークリフト（1t未満）荷役運搬機械の運転「就業後に実施」は違反です。就業前が絶対条件です。

4職長等教育

作業現場で労働者を直接指揮する職長・班長等が新たにその職に就く際に実施します。義務付けられている業種製造業・建設業・電気業・ガス業・自動車整備業・機械修理業など。金融業・情報通信業・小売業等は義務なし。主な教育内容作業方法の決定と労働者への指示労働者の配置・指導・監督危険・健康障害防止措置異常時の措置・安全点検

5試験で狙われる頻出ポイント

「特別教育は就業開始後1ヶ月以内に実施すればよい」→ 誤り（就業前が必須）「雇入れ時教育はパート・派遣労働者には不要」→ 誤り（全員が対象）「職長等教育は全業種で義務」→ 誤り（対象業種が限定されている）「3種類の教育記録の保存期間はすべて3年間」→ 正しい

よくある質問

記事の基本情報

公式情報の確認

公式情報の確認：第二種衛生管理者試験の最新情報は、安全衛生技術試験協会（公式）などの公式情報を必ず確認してください。