令和2年・10月・関係法令 第1問
問題
事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。 ただし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。
選択肢
- （1） 衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、所定の様式による報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
- （2） 常時2,000人を超え3,000人以下の労働者を使用する事業場では、4人の衛生管理者を選任しなければならない。
- （3） 常時50人以上の労働者を使用する警備業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができない。
- （4） 常時800人以上の労働者を使用する事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。
- （5） 常時300人を超え500人未満の労働者を使用し、そのうち、深夜業を含む業務に常時100人の労働者を従事させる事業場では、衛生工学衛生管理者の免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任しなければならない。
正答
正答は （1） です。
解説
他の選択肢
（2）
2,000人超3,000人以下は5人以上が必要
（3）
警備業は第二種でも選任可
（4）
専属産業医が必要なのは1,000人以上
（5）
正答（1）「衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、所定の様式による報告書を、所轄労働基準監督署長に…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、所定の様式による報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「（1）の記述は正しい（単独の記述としては妥当な場合がありますが、設問全体の正答かどうかは他肢と比較して判断してください」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください