令和6年・10月・関係法令 第4問
問題
労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ただし、労働者の中に、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に従事する者、高度プロフェッショナル制度の対象者及び医師はいないものとする。
選択肢
- （1） 面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。
- （2） 事業者は、面接指導を実施するため、タイムカードによる記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握し、その記録を作成して3年間保存するための必要な措置を講じなければならない。
- （3） 事業者は、労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者から申出があったときは、3か月以内に、面接指導を行わなければならない。
- （4） 面接指導を行う医師として事業者が指定することのできる医師は、当該事業場の産業医に限られる。
- （5） 事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、 原則として、面接指導が行われた日から3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。
正答
正答は （2） です。
解説
正答は2。事業者は、タイムカード、パソコン使用記録など客観的な方法その他適切な方法により、労働時間の状況を把握し、記録を作成して保存する必要がある。