令和7年・4月・関係法令 第10問
問題
年次有給休暇（以下「休暇」という。）に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 休暇の期間については、原則として、最低賃金又は平均賃金の100分の60の額の手当を支払わなければならない。
- （2） 使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）との書面による協定により、休暇を与える時季に関する定めをしたときは、 休暇のうち3日を超える部分については、その定めにより休暇を与えることができる。
- （3） 法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、全労働日から除外して算出することができる。
- （4） 一週間の所定労働時間が30時間で、一週間の所定労働日数が4日である労働者であって、 雇入れの日から起算して3年6か月間継続勤務し、直前の1年間に、全労働日の8割以上出勤したものには、継続し、又は分割した14労働日の休暇を新たに与えなければならない。
- （5） 休暇の請求権は、これを1年間行使しなければ時効によって消滅する。
正答
正答は （4） です。
解説
正答は4。週所定労働時間30時間、週4日勤務の場合は、比例付与ではなく通常の付与日数で考える。継続勤務3年6か月、出勤率8割以上なら新たに付与される年次有給休暇は14日である。