令和7年・後期・関係法令 第2問
問題
産業医に関する記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。（産業医の選任の特例はないものとする）
選択肢
- （1） 産業医の選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に行わなければならない。
- （2） 常時使用する労働者数が2,000人を超える事業場では、産業医を2人以上選任しなければならない。
- （3） 産業医が毎月1回以上所定の情報提供を受けかつ事業者の同意を得ているときは、作業場等の巡視の頻度を2か月に1回以上にすることができる。
- （4） 事業者は産業医から勧告を受けたときは、その内容及び措置の内容を記録し3年間保存しなければならない。
- （5） 事業者は産業医が辞任・解任したときは遅滞なくその旨及び理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。
正答
正答は （2） です。
解説
他の選択肢
（1、3、5）
いずれも、単体では適切な記述に当たります。本問は「最も適切でないもの」を選ぶ形式のため、正答は（2）です。四肢を比較し、最も不適切な一つだけを選びます。
（4）
単体では妥当な学習法・対応に当たります。「最も適切でないもの」として選ぶ正答にはなりません。「事業者は産業医から勧告を受けたときは、その内容及び措置の内容を記録し3年間保存しなければならない。」は、単体では適切な学習法・正しい対応に当たります。したがって「最も適切でないもの」として選ぶ正答にはなりません。本問の正答は（2）「常時使用する労働者数が2,000人を超える事業場では、産業医を2人以上選任しなければならない。」です。この記述は、学習効果を著しく損ねる・明らかに誤った方針であり、他の肢より「最も不適切」と言えます。よくある誤解は、「正しい学習法か」で各肢を判断してしまい、（4）のような明らかに有害な記述を見落とすことです。設問文の「最も適切でない」を先に線引きし、四肢を比較して選んでください