第二種衛生管理者は「有害業務のない（少ない）業種」に限って選任できます。自社の業種がどちらに該当するかを確認しましょう。

第二種衛生管理者で選任できる主な業種

業種分類 具体例
情報通信業 ソフトウェア会社・IT企業・インターネットサービス
金融業・保険業 銀行・信用金庫・証券会社・保険会社
不動産業 不動産仲介・管理・賃貸
卸売業・小売業（一部） 一般小売業・スーパーマーケット・百貨店
サービス業（各種） コンサルティング・広告代理店・調査会社
宿泊業・飲食業（一部） ホテル・旅館（製造工程のないもの）
教育・学習支援業 学校・塾・予備校・研修機関
複合サービス業 協同組合等

第一種衛生管理者が必要な主な業種

業種分類 具体例
製造業 食品・化学・機械・電気・自動車メーカー等すべての製造業
建設業 建設・土木・電気工事
農林水産業 農業・林業・漁業
鉱業 採掘・採石
電気・ガス・水道・熱供給業 電力・ガス会社
運送業 物流・トラック・航空・海運
医療業 病院・クリニック・歯科
清掃業 廃棄物処理・ビル清掃
自動車整備業 整備工場・ディーラーの整備部門

判断に迷う業種

業種 判断のポイント
食品販売（スーパー等） 販売のみ→第二種可。自社製造あり→第一種が必要
病院（事務部門） 病院全体で第一種が必要（事務のみでも病院という事業場単位で判断）
物流会社の事務職 事業場が運送業に該当すれば第一種が必要
IT企業でサーバー管理 製造業・鉱業等に該当しなければ第二種可

業種の判断は「事業内容」ではなく「事業場の主たる業種」で決まります。判断に迷う場合は労働基準監督署または各センターに確認してください。

試験で狙われる頻出ポイント

この記事に関連する過去問を解く

関連する用語解説
衛生管理者 第一種衛生管理者 安全衛生管理体制