管理体制は「誰が・どんな事業場で・どんな役割を持つか」を図として頭に入れると、個別の選任要件も整理しやすくなります。
管理体制の全体像
事業者
│
├─ 総括安全衛生管理者(業種により100〜1,000人以上)
│ ├─ 衛生管理者(50人以上・全業種)
│ ├─ 安全管理者(製造業・建設業等の50人以上)
│ └─ 産業医(50人以上・全業種)
│
└─ 衛生委員会(50人以上・全業種)
├─ 議長(総括安全衛生管理者等)
├─ 衛生管理者
├─ 産業医
└─ 労働者代表(半数)
役職別 選任要件早見表
| 役職 |
選任が必要な規模 |
対象業種 |
資格 |
| 総括安全衛生管理者 |
業種により100・300・1,000人以上 |
業種限定 |
業種により異なる |
| 衛生管理者 |
常時50人以上 |
全業種 |
衛生管理者免許(1種・2種) |
| 安全管理者 |
業種により50人以上 |
製造業・建設業等 |
安全管理者の資格 |
| 産業医 |
常時50人以上 |
全業種 |
医師 |
| 衛生委員会 |
常時50人以上 |
全業種 |
構成要件あり |
総括安全衛生管理者の業種別選任要件
| 業種 |
選任が必要な規模 |
| 林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業 |
常時100人以上 |
| 製造業・電気業・ガス業・水道業・通信業・旅館業・ゴルフ場業等 |
常時300人以上 |
| その他(情報通信・金融・小売業等) |
常時1,000人以上 |
専任・専属の要件
| 条件 |
内容 |
| 衛生管理者の専任 |
常時1,000人超の事業場:1人以上を専任 |
| 産業医の専属 |
常時1,000人以上または有害業務に500人以上従事:専属産業医が必要 |
衛生委員会の構成
| 構成員 |
規定 |
| 議長 |
総括安全衛生管理者等(事業者が指名) |
| 衛生管理者 |
1名以上 |
| 産業医 |
1名以上 |
| 労働者代表 |
半数(労働組合等の推薦) |
| 開催頻度 |
毎月1回以上 |
| 議事録保存 |
3年間 |
試験で狙われる頻出ポイント
- 「全業種で100人以上なら総括安全衛生管理者が必要」→ 誤り(業種により300人・1,000人以上の場合がある)
- 「産業医は医師でなくてもよい」→ 誤り(産業医は医師でなければならない)
- 「衛生管理者の専任は500人超から必要」→ 誤り(1,000人超から)
- 「衛生委員会は年1回開催すればよい」→ 誤り(毎月1回以上)
- 令和7年後期 第157問(管理体制全体図)
- 令和6年後期 第158問(各役職の要件)
- オリジナル問題 第83問(専任・専属の違い)