管理体制は「誰が・どんな事業場で・どんな役割を持つか」を図として頭に入れると、個別の選任要件も整理しやすくなります。


管理体制の全体像

事業者
  │
  ├─ 総括安全衛生管理者(業種により100〜1,000人以上)
  │     ├─ 衛生管理者(50人以上・全業種)
  │     ├─ 安全管理者(製造業・建設業等の50人以上)
  │     └─ 産業医(50人以上・全業種)
  │
  └─ 衛生委員会(50人以上・全業種)
         ├─ 議長(総括安全衛生管理者等)
         ├─ 衛生管理者
         ├─ 産業医
         └─ 労働者代表(半数)

役職別 選任要件早見表

役職 選任が必要な規模 対象業種 資格
総括安全衛生管理者 業種により100・300・1,000人以上 業種限定 業種により異なる
衛生管理者 常時50人以上 全業種 衛生管理者免許(1種・2種)
安全管理者 業種により50人以上 製造業・建設業等 安全管理者の資格
産業医 常時50人以上 全業種 医師
衛生委員会 常時50人以上 全業種 構成要件あり

総括安全衛生管理者の業種別選任要件

業種 選任が必要な規模
林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業 常時100人以上
製造業・電気業・ガス業・水道業・通信業・旅館業・ゴルフ場業等 常時300人以上
その他(情報通信・金融・小売業等) 常時1,000人以上

専任・専属の要件

条件 内容
衛生管理者の専任 常時1,000人超の事業場:1人以上を専任
産業医の専属 常時1,000人以上または有害業務に500人以上従事:専属産業医が必要

衛生委員会の構成

構成員 規定
議長 総括安全衛生管理者等(事業者が指名)
衛生管理者 1名以上
産業医 1名以上
労働者代表 半数(労働組合等の推薦)
開催頻度 毎月1回以上
議事録保存 3年間

試験で狙われる頻出ポイント


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