安全衛生教育は「誰に・いつ・なぜ実施するか」が試験の核心です。3種類の教育を混同すると確実に誤答します。
3種類の教育の比較表
| 項目 | 雇入れ時の安全衛生教育 | 特別教育 | 職長等教育 |
|---|---|---|---|
| 対象者 | 新たに雇入れた全労働者 | 特定の危険有害作業に就く者 | 職長・班長等の現場監督者 |
| 実施時期 | 雇入れ時 | 就業前 | 就任前 |
| 対象業種 | 全業種 | 作業の種類による | 一部業種（製造業・建設業等） |
| 根拠法令 | 労働安全衛生法第59条 | 労働安全衛生法第59条3項 | 労働安全衛生法第60条 |
| 記録保存 | 3年間 | 3年間 | 3年間 |
雇入れ時の安全衛生教育
新たに雇い入れた労働者全員に、雇入れ時（または配置転換時）に実施します。
主な教育内容
- 機械・設備・原材料の危険性・有害性
- 安全装置・有害物抑制装置・保護具の使用方法
- 作業手順・作業開始時の点検
- 整理整頓・清潔の保持
- 事故時等における応急措置・退避方法
パート・派遣労働者も対象です。雇用形態による例外はありません。
特別教育
法令で定める危険有害作業に就かせる前に、就業前に実施しなければならない教育です。
特別教育が必要な主な作業
| 作業の種類 | 概要 |
|---|---|
| 低圧電気取扱業務 | 600V以下の充電電路の敷設・修理 |
| 高圧・特別高圧電気取扱業務 | 600V超の電気取扱 |
| 酸素欠乏危険作業 | 酸欠・硫化水素の危険場所での作業 |
| 石綿取扱作業 | 解体・改修等での石綿取扱 |
| チェーンソー作業 | 伐木・造材等 |
| フォークリフト（1t未満） | 荷役運搬機械の運転 |
「就業後に実施」は違反です。就業前が絶対条件です。
職長等教育
作業現場で労働者を直接指揮する職長・班長等が新たにその職に就く際に実施します。
義務付けられている業種
製造業・建設業・電気業・ガス業・自動車整備業・機械修理業など。金融業・情報通信業・小売業等は義務なし。
主な教育内容
- 作業方法の決定と労働者への指示
- 労働者の配置・指導・監督
- 危険・健康障害防止措置
- 異常時の措置・安全点検
試験で狙われる頻出ポイント
- 「特別教育は就業開始後1ヶ月以内に実施すればよい」→ 誤り（就業前が必須）
- 「雇入れ時教育はパート・派遣労働者には不要」→ 誤り（全員が対象）
- 「職長等教育は全業種で義務」→ 誤り（対象業種が限定されている）
- 「3種類の教育記録の保存期間はすべて3年間」→ 正しい
この記事に関連する過去問を解く
- 令和7年後期 第15問（特別教育の実施時期）
- 令和6年後期 第16問（雇入れ時教育の対象者）
- オリジナル問題 第30問（職長等教育の業種）