健康診断で異常所見があった場合、事業者は医師の意見を聴取し、適切な就業上の措置をとる義務があります。手順の順番が頻出です。

事後措置の手順

  1. 健康診断の実施
  2. 異常所見がある場合：医師の意見聴取（健診後3ヶ月以内）
  3. 就業上の措置の決定
  4. 労働者への結果の通知
  5. 衛生委員会への報告（必要に応じて）

就業上の措置の種類

措置の種類 内容
就業制限 特定の業務への従事を制限する
作業転換 他の作業・部署に配置換えをする
労働時間の短縮 残業・深夜業を制限する
療養のための休業 休職・休業させる

記録の取り扱い

項目 内容
本人への通知 結果を本人に通知する義務あり
産業医への情報提供 就業上の措置のために必要な情報を提供
健診結果の保存 一般健診は5年間（種類により30年）

試験で狙われる頻出ポイント