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第二種衛生管理者試験 一問一答 2006-10-1（関係法令）
問題
労働基準法に基づくフレックスタイム制に関する ただし、常時使用する労働者数が10人以上の規模の事業場におけるフレックスタイム制とし、以下の文中において労使協定とは、 「労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定」をいう。妊娠中又は産後1年を経過しない女性については、フレックスタイム制による労働をさせることはできない。
正答
答えは × です。
解説
正解の理由
正答は5。フレックスタイム制の清算期間は法改正により3か月以内とされている。(4)の「1か月以内に限る」という記述は改正前の規定であり現行法では誤り。また(5)の妊産婦に関する記述では、フレックスタイム制から除外を請求できるという規定はないが誤った内容が含まれているため(5)が正答。
○ を選びやすい考え方
「労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）…」は誤った記述です。それでも ○ を選ぶ場合は、一見もっともらしい表現に引っ張られ、判断対象の一文だけを精査していない可能性があります。
フレックスタイム制の清算期間は法改正により3か月以内とされている。
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