第二種衛生管理者試験 実践演習 第5問（関係法令）

正解の理由

正答は2。雇入れ時の安全衛生教育は、業務に関係する安全・衛生のために必要な事項を教育するものであり、(2)の記述は正しい。(1)規模要件なし、(3)事務職も対象、(4)希望に関係なく実施義務あり、(5)報告義務はない。

（2） 雇入れ時の安全衛生教育では、業務に関係する安全又は衛生のために必要な事項を教育する。

他の選択肢

• （1） 雇入れ時の安全衛生教育は、常時50人以上の事業場に限り実施すればよい。

  この肢は「雇入れ時の安全衛生教育は、常時50人以上の事業場に限り実施すればよい。」と述べていますが、関係法令の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「雇入れ時の安全衛生教育では、業務に関係する安全又は衛生のために必要な事項を教育する。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「雇入れ時の安全衛生教育は、常時50人以上の事業場に限り実施すればよい。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 雇入れ時の安全衛生教育は、事務職の労働者については一切不要である。

  この肢は「雇入れ時の安全衛生教育は、事務職の労働者については一切不要である。」と述べていますが、関係法令の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「雇入れ時の安全衛生教育では、業務に関係する安全又は衛生のために必要な事項を教育する。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「雇入れ時の安全衛生教育は、事務職の労働者については一切不要である。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 安全衛生教育は、労働者が希望した場合に限り実施すればよい。

  この肢は「安全衛生教育は、労働者が希望した場合に限り実施すればよい。」と述べていますが、関係法令の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「雇入れ時の安全衛生教育では、業務に関係する安全又は衛生のために必要な事項を教育する。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「安全衛生教育は、労働者が希望した場合に限り実施すればよい。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （5） 安全衛生教育は、実施後1年以内に所轄労働基準監督署長へ個人別成績を報告しなければならない。

  この肢は「安全衛生教育は、実施後1年以内に所轄労働基準監督署長へ個人別成績を報告しなければならない。」と述べていますが、関係法令の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「雇入れ時の安全衛生教育では、業務に関係する安全又は衛生のために必要な事項を教育する。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「安全衛生教育は、実施後1年以内に所轄労働基準監督署長へ個人別成績を報告しなけれ…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

法令・制度は条文の趣旨と数字・期限をセットで覚えると得点しやすくなります。関連用語を用語解説で押さえ、同年の過去問で「例外」「罰則」「手続」の組み合わせを確認してください。公式情報の更新時期は学習カレンダーに入れておくと、直前期の取りこぼしを防げます。