第二種衛生管理者試験 実践演習 第189問（関係法令）

正解の理由

正答は1。事業者は労働者が従事する業務の危険性に応じて、必要な安全措置（機械設備の安全化・危険防止措置・安全教育等）を講じる義務があり、(1)の記述は正しい。(4)雇用形態にかかわらず、その事業場で働く労働者に対して安全衛生法令上の措置義務がある。

（1） 事業者は、労働者に対して、その従事する業務に関する安全のための必要な措置を講じなければならない。

他の選択肢

• （2） 安全に関する費用は、すべて労働者が自己負担しなければならない。

  この肢は「安全に関する費用は、すべて労働者が自己負担しなければならない。」と述べていますが、関係法令の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「事業者は、労働者に対して、その従事する業務に関する安全のための必要な措置を講じなければならない。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「安全に関する費用は、すべて労働者が自己負担しなければならない。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 労働者が安全措置に違反した場合でも、事業者には一切の責任がない。

  この肢は「労働者が安全措置に違反した場合でも、事業者には一切の責任がない。」と述べていますが、関係法令の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「事業者は、労働者に対して、その従事する業務に関する安全のための必要な措置を講じなければならない。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「労働者が安全措置に違反した場合でも、事業者には一切の責任がない。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 安全に関する法令は、正社員にのみ適用され、派遣・パート・アルバイトには適用されない。

  この肢は「安全に関する法令は、正社員にのみ適用され、派遣・パート・アルバイトには適用されない。」と述べていますが、関係法令の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「事業者は、労働者に対して、その従事する業務に関する安全のための必要な措置を講じなければならない。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「安全に関する法令は、正社員にのみ適用され、派遣・パート・アルバイトには適用され…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （5） 事業者は、安全対策を外部専門業者に委託すれば、自らの義務は完全に免除される。

  この肢は「事業者は、安全対策を外部専門業者に委託すれば、自らの義務は完全に免除される。」と述べていますが、関係法令の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「事業者は、労働者に対して、その従事する業務に関する安全のための必要な措置を講じなければならない。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「事業者は、安全対策を外部専門業者に委託すれば、自らの義務は完全に免除される。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

法令・制度は条文の趣旨と数字・期限をセットで覚えると得点しやすくなります。関連用語を用語解説で押さえ、同年の過去問で「例外」「罰則」「手続」の組み合わせを確認してください。公式情報の更新時期は学習カレンダーに入れておくと、直前期の取りこぼしを防げます。