第二種衛生管理者試験 一問一答 2006-4-1（関係法令）

正解の理由

正答は5。雇入時の健康診断の結果は労働者本人に通知しなければならないが、都道府県労働局長等への報告義務は50人以上の定期健康診断の場合に生じる。(5)では報告義務の対象や条件について誤った内容が記されているため誤り。

設問文は誤っている記述のため、答えは × です。

労働安全衛生規則に基づく医師による雇入時の健康診断に関する雇入時の健康診断の結果については、その対象労働者数が50人以上となるときには、事業場の規模にかかわらず、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

○ を選びやすい考え方

設問文は誤った記述ですが、○ を選ぶ場合は「学習の一般論として正しそう」「自分の経験では合っている」と、設問の一文だけを見ずに判断している可能性があります。「最も適切でない」「誤っている」系の過去問と同様、一見もっともらしい記述こそ × の対象になりやすい点に注意してください。

分野「関係法令」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

法令・制度は条文の趣旨と数字・期限をセットで覚えると得点しやすくなります。関連用語を用語解説で押さえ、同年の過去問で「例外」「罰則」「手続」の組み合わせを確認してください。公式情報の更新時期は学習カレンダーに入れておくと、直前期の取りこぼしを防げます。