第二種衛生管理者試験 実践演習 第97問（関係法令）

正解の理由

正答は1。時間外労働をさせるためには原則として36協定を締結し所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要であり、(1)の記述は正しい。(2)36協定締結後も上限規制が定められている、(3)法定外休日の割増賃金は義務規定なし（通常25%以上が多い）、(4)月60時間超の時間外は50%以上、(5)法定休日労働は35%以上が必要。

（1） 時間外労働をさせるためには、労使協定（36協定）を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることが原則として必要である。

他の選択肢

• （2） 36協定を締結すれば、時間外労働の上限規制は一切ない。

  この肢は「36協定を締結すれば、時間外労働の上限規制は一切ない。」と述べていますが、関係法令の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「時間外労働をさせるためには、労使協定（36協定）を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることが原則として必要で…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「36協定を締結すれば、時間外労働の上限規制は一切ない。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 法定休日以外の休日に労働させた場合も、必ず35%以上の割増賃金が必要である。

  この肢は「法定休日以外の休日に労働させた場合も、必ず35%以上の割増賃金が必要である。」と述べていますが、関係法令の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「時間外労働をさせるためには、労使協定（36協定）を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることが原則として必要で…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「法定休日以外の休日に労働させた場合も、必ず35%以上の割増賃金が必要である。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 時間外労働の割増賃金率は、すべての場合に一律25%である。

  この肢は「時間外労働の割増賃金率は、すべての場合に一律25%である。」と述べていますが、関係法令の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「時間外労働をさせるためには、労使協定（36協定）を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることが原則として必要で…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「時間外労働の割増賃金率は、すべての場合に一律25%である。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （5） 法定休日労働の割増賃金率は、20%である。

  この肢は「法定休日労働の割増賃金率は、20%である。」と述べていますが、関係法令の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「時間外労働をさせるためには、労使協定（36協定）を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることが原則として必要で…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「法定休日労働の割増賃金率は、20%である。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

法令・制度は条文の趣旨と数字・期限をセットで覚えると得点しやすくなります。関連用語を用語解説で押さえ、同年の過去問で「例外」「罰則」「手続」の組み合わせを確認してください。公式情報の更新時期は学習カレンダーに入れておくと、直前期の取りこぼしを防げます。